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市場再編の声の裏側
2006年06月17日 投稿者 S.W : 2006年06月17日 13:55
日経の報道によると、日本証券業協会の越田弘志会長が証券取引所のあり方を議論する与謝野馨金融担当相の私的懇談会に、東京証券取引所から新興企業向けのマザーズ市場を分離するよう求める意見書を提出していた
とのこと。
国内のベンチャー企業向け市場の乱立が過当競争を招いていると批判から、東証はマザーズを切り離して、大企業向けの市場に特化するよう訴えたものです。
勿論、これは越田会長の個人的見解に留まるのですが、証券業界トップによる要請だけに、今後は取引所の再編論議が広がる可能性があります。
ご存知のように、マザーズやヘラクレスなどの新興市場の銘柄には勢いだけで上場してしまった企業も多く、暴力団や新興国マフィアとの繋がりが噂される企業もいくつかあります。
なかにはMSCB乱発で『株券印刷が本業』と揶揄される企業もあり、他にもわざわざ札幌で上場する企業などがあり、今回の件を切欠に一度纏めて整理しようという機運に発展する可能性があります。
市場の健全化は投資環境においては必須のもので、歓迎されるべきことは言うまでもありません。
ただし、ここまで影響力を持ってしまった以上、摘出手術ということになった場合には相応の痛みを伴うでしょう。
問題は、村上ファンドや福井総裁の問題などひっくるめて、政権交代の時期にやってしまおうという『タイミング』にあると考えます。
現在のように金融緩和政策の終焉及び今後のゼロ金利政策解除の流れと、上記の一連の浄化作業を同時に実施すると、国内だけでなく世界的な経済のショック状況を招く『最後の一石』となりかねません。
与党と野党の画策が激しくなる時期ではありますが、政治的な意向よりも、市場の声に耳を傾けていただきたいものです。
またマスコミも福井総裁の辞任・留任などの部分的な問題に焦点を当てないで、その背後関係や日本経済における日銀総裁の立位置といったものを改めて見直す報道に重点を移すべきだと考えます。
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